2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○奥野（総）委員 時間になりましたけれども、通信と放送の融合ということでいえば、普通の今のテレビジョン受信機だって、グーグルクロームか何か使って見れば、これはネットの画像なのか地上波なのか衛星なのか、全く意識せずに見ることができるわけですよね。
○奥野（総）委員 時間になりましたけれども、通信と放送の融合ということでいえば、普通の今のテレビジョン受信機だって、グーグルクロームか何か使って見れば、これはネットの画像なのか地上波なのか衛星なのか、全く意識せずに見ることができるわけですよね。
テレビジョン受信機、音響機器で約二千億、一三％。電気、ガス関連で約二千億超、一四パー。ですから、実質二七パー。加えて、自動車及びその関連製品が四七パー、七千七百億円。つまり、大宗は、いわゆる耐久消費財である。
また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項につきましては、事業所等におけるテレビジョン受信機の設置状況の把握などに関するものでありまして、検査いたしましたところ、官公庁等について、テレビ調査票の記載内容が十分なものとなっていない、また、ホテル等について、契約率に大きな差があるなどの事態が見受けられましたので、これについて指摘いたしましたところ、協会では、テレビ調査票の記載依頼等を適切
また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項につきましては、事業所等におけるテレビジョン受信機の設置状況の把握などに関するものでありまして、検査いたしましたところ、官公庁について、テレビ調査票の記載内容が十分なものとなっていない、また、ホテル等について、契約率に大きな差があるなどの事態が見受けられましたので、これについて指摘いたしましたところ、協会では、テレビ調査票の記載依頼等を適切に
テレビジョン受信機等につきましては、同法に基づいて定められている技術基準におきましてエックス線放射量の基準値が定められておりまして、この機器の製造事業者等に対して同じく遵守義務が課せられております。その決められている基準値は国際規格でございますＩＥＣ、国際電気標準会議規格の基準に準拠しておりまして、国際的な一般的な水準を用いておるところでございます。
今回の改定につきましては、先ほども話に出ました外部の有識者による長期展望審議会というところの御提言も踏まえて慎重に検討された経営計画を踏まえて出されているという点、それから合理化と効率化を徹底してもなお不足する収入を補うためであるという点、テレビジョン受信機の普及状況などから見て今後受信契約の大幅な伸びは望みがたい、そういう点などなどからやむを得ない値上げである、そのように理解いたしました。
受信側ではテレビジョン受信機にアダプターを付加することによりまして必要な文字情報をテレビ画面に映すことができるというシステムでございます。五十八年十月三日からＮＨＫが東京と大阪地区におきましてパターン方式によるサービスを開始いたしております。
○政府委員（平野正雄君） 受信機の開発及び生産体制の問題につきましては、実は日本電子機械工業会と先ほど申し上げましたが、昭和四十年来、前もって十分打ち合わせをしながらこの免許に踏み切るに至ったわけでございまして、残念ながら、先ほどテレビジョン音声多重放送の実施に伴いまして、二カ国語放送の場合に、外国語音声が従来のテレビジョン受信機で聴視している日本語の音声に混入するという実は問題が起きたわけでございますけれども
テレビジョン音声多重放送の実施に伴いまして、二ヵ国語放送の場合に、外国語音声が従来のテレビジョン受信機で聴取した場合に日本語の音声に混入する、混信を与えるという現象が発生したわけでございますが、この原因を究明いたしました結果、ある特定のメーカーが昨年のある時期に製造をした一部の受信機に限って設計上に不備がございまして、この不備によって回路内で干渉を起こしていたことによるものであることが判明をいたしました
○政府委員（平野正雄君） ただいま御指摘ございましたように、テレビジョンの音声多重放送の実施に伴いまして、二カ国語放送の場合に、外国語音声が従来のテレビジョン受信機で聴取している日本語の音声に混信を与えるという問題でございます。
○村上国務大臣 ＮＨＫの五十年度の収支予算等につきましては、事業収支におきましては二百十六億円の赤字を計上しておりますが、これは、テレビジョン受信機が国民に広く普及し、受信契約、特にカラー契約の伸び率が鈍化いたしたということによりまして、事業収入の大宗を占める受信料の収入の増加率が減少してきたのに対しまして、最近の人件費、諸物価の高騰等によりまして支出が大幅に増加しているため、やむを得ず生じたものであると
それから、カラーテレビジョン受信機及びＵＨＦテレビジョン受信機の普及状況。 それから、超短波受信機の普及状況。 それから、技術研究費の内訳、さらに、ＮＨＫ技術の現在の事業の内容、それからいま研究しておる内容。 それから次に、雑音障害の発生状況及びその措置状況。 昭和四十三年度のテレビジョン・標準及び超短波放送網置局の候補地名、これはむずかしければ大体のところでけっこうです。
それから十番目に、カラーテレビジョン受信機、さらにＵＨＦテレビジョン受信装置の普及状況。これはコンバーターも含めてお願いしたい。 それから超短波受信機の普及状況。 それから技術研究費の内訳をさらに詳しくお願いしたい。 それから十三番目に、放送衛星に関する研究の状況。それから十四番目に、雑音障害の状況。この障害の発生とそれに対するところの措置状況等についても詳しくお願いしたい。
カラーテレビジョン受信機の普及状況。それから、ＵＨＦテレビジョン・コンバーターの普及状況。超短波受信機の普及状況。ＮＨＫ相談室の利用状況。それから受信料集金の方法別割合。それから経営委員会の開催状況。それから技術研究費の年間予算。それから技研の最近の成果。それから、これに載っております雑収入の予算の内訳。さらに職員の給与体系。次に外部団体の役員の一覧表。
粗銅が六八・五％、電気銅が八八・八％、石油精製業が八二・七％、セメントが六九％、それから塩化ビニールが六八・四％、洋紙が八二・六％、板紙が七九・六％、工作機械が四四・七％、軸受け八六％、カメラ五三％、標準誘導電動機五八・九％、標準変圧器六一・二％、卓上扇風機三二・二％、電気洗たく機が六五・三％、テレビジョン受信機が五九・七％、電気冷蔵庫五四・三％、おもなものを申し上げました。
放送を利用する通信制の日本放送協会学園高等学校に対して助成を行ないますほか、前年度に引き続き僻地小中学校等に対するテレビジョン受信機の贈呈を行なう計画であります。 受信契約者の普及に関しましては、低普及地の開発、テレビジョン共同受信施設の助成等により、極力受信契約者の維持増加に努めることにいたしております。
放送の利用促進につきましては、教育、教養番組の充実に対応して、特に、教育面における利用を促進することといたしまして、放送を利用する通信制の日本放送協会学園高等学校に対して助成を行ないますほか、前年度に引き続き、僻地小中学校等に対するテレビジョン受信機の贈呈を行なう計画であります。
一方、放送番組の利用につきましては、わが国の教育の振興に資するよう、特に番組の教育面への利用を促進することといたしまして、放送を利用す通信高等学校の設立をはかり、運営を助成するほか、僻地の小、中学校等に対しまして、学校放送テキストの無料配布、テレビジョン受信機の贈呈を行なう計画であります。
一方、放送番組の利用につきましては、わが国の教育の振興に資するよう、特に番組の教育面への利用を促進することといたしまして、放送を利用する通信高等学校の設立をはかり、運営を助成するほか、僻地の小、中学校等に対しまして、学校放送テキストの無料配布、テレビジョン受信機の贈呈を行なう計画であります。
——— 本日の会議に付した案件 ○継続調査要求に関する件 ○委員派遣に関する件 ○農民課税に関する請願（第六号） （第四六六号）（第四九六号）（第 七一六号）（第七二八号）（第七四 六号）（第七七八号）（第三五三 号）（第七一五号） ○パッケージ型エアーコンディショ ナーの非課税存続に関する請願（第 八九号） ○ラジオ受信機の物品税撤廃に関する 請願（第五三四号） ○カラーテレビジョン受信機
請願第六号 農民課税に関する請願外六件、第三百五十三号 農民課税に関する請願外一件、第八十九号 パッケージ型エアーコンディショナーの非課税存続に関する請願、第五百三十四号 ラジオ受信機の物品税撤廃に関する請願第五百三十五号 カラーテレビジョン受信機の物品税時限免除に関する請願、第五百七十三号 漁業に対する適正課税に関する請願、第千五百七十一号 特別税理士試験制度存続に関する請願外六件、第二千七百十四号